神奈川労働局交渉（2023年3月17日）

　３月17日、かながわ春闘行動の一環として神奈川労働局との交渉が行われた。今年は久しぶりに人数制限なしで行われ、約25名が参加。下記の要求事項に沿って回答、質疑、やりとりを行った。労働安全衛生関係の回答は以下の通り。例年通り、夏に更に細かい点について交渉する予定。【川本】

要求事項

１、新型コロナ感染症の罹患後症状が長引いている患者さんが少なくない現状を鑑み、医療機関などを通じて労災請求を強く勧奨するとともに、安易に症状固定、治ゆ認定しないようにすること。

２、共用型のサテライトオフィスの作業環境、利用者の労働条件についての実態調査を行なうこと。

３、労災保険メリット制は、同日に公布された労働基準法第８章を担保し、強制適用である労災保険法の趣旨に反するとともに、労災隠しの原因の一つになっていることは明らかなので、廃止に向けた検討を行うこと。

４、「建設アスベスト給付金制度」について、けんぽ協会、国保組合、がん検診を行っている医療機関等に対して周知を図ること。

５、神奈川県の最低賃金をすみやかに１５００円に引き上げること。

６、神奈川労働局が主催した経営者向けシンポに経済学者の成田悠輔氏を講師として招聘した。成田氏は「老人は集団自決すべき」という趣旨の発言を繰り返し行っている。優生思想と福祉への敵対を公言する人物を労働局ないし厚生労働省主催のセミナー講師に抜擢することは、労働、医療、福祉を所管する省庁として極めて不適切であり、労働組合として看過できない。成田氏を講師とした催しを今後行わないこと。

７、２０１０年大みそかにＪＡＬで強行された１６５名の解雇争議を、早期に全面解決できるように尽力すること。

労働局の回答

１、新型コロナ労災について／労災請求件数がさらに増加し、２月末現在で８５２１件と、前年度の１４６３件を大幅に上回っている。日常業務を逼迫しているが、罹患後症状の請求もあり、迅速・適正に判断をしている。

２、テレワーク対策について／監督の際にテレワークをしている場合は確認して、必要に応じて指導等をしている。しかし、要求にあるような実態調査はしていない。

３、４、（いずれも）／本省に上申する。