地方公務員災害補償基金神奈川県支部に申し入れ

　３月17日、地方公務員災害補償基金神奈川県支部に申し入れを行った。かながわ春闘行動の一環で、労働相談ネットワーク、神奈川県労働組合共闘会議、よこはまシティユニオンも参加。

　基本的に基金は、要請を聞くだけの対応に終始。個別事案にはきちんと対応しているという回答にとどまった。労働基準監督署や労働局（＝国）以上に「お役所的な回答」である。公務災害の問題は、補償にとどまらず予防対策にもつながるもの。実質上、総務省や自治体職員が実務を担っており、今後も継続して要請を続けていきたい。【川本】

要求事項

１、過労死等の職業病の場合は経過が複雑であることが多いので必ず申請者に聴取を行うこと。

２、主治医の意見と県支部専門医の医学的判断が異なる場合には、改めて主治医に意見を求めること。

３、管理職を通さずに直接基金支部に申請できることを職員に周知徹底すること。

４、県立高校教職員の単純な災害において杜撰な調査と専門医の不当な判断が相次いでいるので、その原因を究明し、改善すること。

①支部審査会での取消（18年２月の図書館司書職員の入試準備作業時の転倒による「腰椎椎休骨折」を「骨粗しょう症」が原因とした。）

②横浜地裁が取消（16年６月の部活指導中の「前十字靭帯断裂・内側半月板損傷」を就職前の基礎疾患とした東京高裁も２月14日に結審、３月23日に勝利判決確定）

③横浜地裁で第１回口頭弁論前の自庁取消（17年６月、体育祭のリレーで転倒による肩腱板断裂を加齢によるものとした。）

④現在一審係争中の17年５月に発生した事故の再調査（22年になってから県教委などが、現認者をはじめとする当時の同僚らに事実関係の調査を「初めて」行っている。）