2025年3月：神奈川労働局交渉を実施

最低賃金の金額について

　神奈川県の最低賃金をすみやかに１５００円に引き上げること。相変わらず、東京よりも１円低くなっているが、ほぼ同一の経済圏であることなどを鑑みて、同額か、むしろ１円以上高くすること。

【回答】審議会に皆さんの要望を伝える。決して東京都の金額にこだわっているわけではない。
【意見、やりとりなど】そうは言っても、これまでずっと毎年１円だけ低い状況が続いてきたのは事実である。そもそも、目安に必ずしもこだわらずに決定する県も増えてきている。

最低賃金を巡る地方公共団体との連携について

　昨年７月、局長が、黒岩神奈川県知事と共に県内の経済団体に、構造的な賃上げの実現や雇用機会の確保などを要請した。今年も、他の政令市の首長と連携して同様の要請を行うこと。

【回答】地方公共団体との連携は重要なことと考えており、検討する。

建設、医療、運輸業界の労働時間規制について

　時間外労働時間規制が猶予されてきた、建設、運輸、医療業に対する昨年の監督指導状況（法違反率や是正状況など）の概要を明らかにすること。

【回答】運輸業については、労働時間についての相談は減っていない。拘束時間も含めて時間短縮を進めようとする業者もある一方で、法規制を守ろうとしない業者もある。出来高払い的な賃金形態の問題もある。建設業については、自治体は労働時間も含めて発注者としての責任を考えているが、民間はさまざまであるのが事実。医療は病院などでいろいろ工夫をしているが、人出不足もあり改善は簡単ではない。

新型コロナワクチン接種禍について

　新型コロナ感染症ワクチン接種による症状が深刻かつ長引いている患者が少なくない現状を鑑み、医療機関などを通じて労災請求を勧奨するとともに、予防接種健康被害救済制度に申請している人については、請求人らに直接労災請求を勧奨すること。また、神奈川局管内における新型コロナワクチン接種による請求種別ごとの労災請求件数および支給決定件数を23年度から遡って集計し明らかにすること。

【回答】医療機関、自治体ともに勧奨はしていない。医療従事者の労災請求も以前はあったが、今は少なくなっている。

労災保険料のメリット制について

　労災保険メリット制は、強制加入で本人や事業主の過失の有無や割合に関わらず一定額を給付するという制度の趣旨に反し、労災隠しの原因の一つになっていることは明らか。廃止に向けた検討を行うこと。

【回答】本省に伝える。