2021年度 神奈川労働局交渉

　今年も３月19日、かながわ春闘行動の一環として、神奈川労働局との交渉が行われた。昨年に続き、コロナ禍ということもあり、限られた人数の参加となったが、要求書（次頁参照）に沿って、回答、質疑、やりとりが行われた。まとめて報告する。夏にはもっと細かい点について交渉する予定である。【川本】

■コロナ禍における労働相談について

　労働局では特別相談窓口を設置するなどして対応。様々な支援制度について手続きが複雑だという声も寄せられている。相談内容によっては労使交渉を勧めることもある。今年になってから深刻な相談が増えている印象も。

■コロナ労災について

　集団感染職場を中心に労災請求の勧奨を行ない、保健所など関係機関とも連携して速やかに決定できるように努めている。

■テレワーク対策について

　労働時間をきちんと管理するよう指導する事に変わりはない。ガイドラインを周知していきたい。

■同一労働同一賃金について

　あらゆる機会を通じて周知している。導入支援マニュアルを作成したり、オンラインセミナー等も開催した。好事例についてもポータルサイトで紹介していく。（無期転換した労働者の改善指導ができないのではないかという質問に対し、）法的に狭間の存在になることは事実であるが、より正社員に近い存在であるという観点から、パートタイム労働者の改善と併せて対応するよう指導している。

■取引先や顧客からのパワハラについて

　法的義務はないとしても対策をとることが「のぞましい」とされている。（社長自身のパワハラの場合は、相談窓口があっても全く意味がないと言う指摘もあった。）

■最低賃金について

　（参加者からの意見として）中小企業が賃上げできないと言われることが多いが、大企業の責任も大きいことをもっと認識させるべき。審議会は全面的に公開して行うべきだ。東京よりも一円低い意味がないのではないか。