神奈川労働局交渉(2022年3月)

 3月18日、かながわ春闘行動の一環として神奈川労働局との交渉が行われた。今年もコロナ禍で限られた人数での参加となったが、要求書に沿って回答と質疑、やりとりが行われた。夜は集会が開催され、簡単に報告した。例年通り、夏には更に細かい点について交渉を行う予定である。【川本】

■新型コロナ労災
 コロナ感染症の症状が長引く事例が増えている。そうした「り患後症状」(いわゆる後遺症)について主治医の意見を尊重して労災支給していることが確認された。しかし、労基署の窓口レベルでは、認定基準を正確に理解しないまま、被災者や医療機関に対応している実態がある。神奈川局単位での、業種や職種別、支給期間などの発表が、労災保険請求の勧奨という視点からも必要だ。

■テレワーク対策
 実態調査は予定していないが、就労環境等は監督時に確認しているという回答。しかしながら、労働者の自宅そのものを調査しているわけではない。労働時間だけの問題ではない。

■パワーハラスメント対策
 要求にある通り、相談窓口が十分に機能していない企業が多い。その実態を労働基準監督署も把握していないことも問題である。

■最低賃金の引き上げ
 最低賃金については、肝心の審議が非公開でなされていることもあり、労働者の声が、どの程度議論に反映されているのかが全くわからない。労働局としても引き上げの努力をしてもらいたい。