講演録：新型コロナワクチン被害の実態／鵜川和久さん（NPO法人駆け込み寺2020理事長）

　当センターが一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会と共催で実施している、医療従事者向けの「労災職業病講座」。今年度は24年11月22日に「新型コロナワクチン被害」をテーマにして開催した。講師として、全国の新型コロナワクチン被害者の「駆け込み寺」として被害者支援に尽力している鵜川和久さん（NPO法人駆け込み寺2020）に被害の実態についてお話を頂いた。当日はオンライン（ZOOM）で開催し、全国各地から合計52名の参加があり、この問題に対する関心の高さが示された。以下、講師の鵜川さんの講演内容を掲載する。【鈴木江郎】

「駆け込み寺」の使命と目標

　ありがとうございます。今見て頂いたのは21年から24年までの活動内容です。現状としては、相談者がこの３年間に６００人になります。しかし「予防接種健康被害救済制度」の認定者数に、その６００人の半数以上は入っていないということが、実に今の問題となっております。では、スライドを見ながら説明します。
　我々の目的は、ワクチンハラスメント等です。これが非常にひどい時期がありました。ワクチン接種をしない方々に対しての社会的な弾圧がありました。ワクチンを打っていないと、出社できない、学校に行けない、社会的生活がまともにできない、収入も得られないという方々から始まったのが一番最初です。それらの方々をサポートしようと、法務省や厚労省に問い合わせたのですが、国としては任意接種だと。ただ、民間でやることに関しては、国からは指示ができないという、そういう縛りで、結局は無理矢理打たなければいけない状況が続きました。その中で被害に遭った方々が、この動画にも出ておられます。ワクチンを打たないと学校にも行けないという方が打って亡くなったり、仕事に行けないという方も打って被害が及んだなど、本当に数え切れないぐらいいらっしゃるのが当時の状況です。そして今もなお続いているということです。

ドキュメンタリー映像の作成

　我々の方向性としては、そういった方々の救済活動と国に対する集団訴訟を主にやっています。
　救済活動と言いましても、本当にこのワクチンで亡くなったのかという、ワクチンが原因というところをはっきりと明記してくれる医師がいません。映像にあったように、「原因がワクチンのはずがない」という、21年のワクチンを打ち始めた当初、これがひどい状況でして、実際に解剖しても何をしても、ワクチンであるわけがないという、一方的な決めつけから、彼らは変人扱いをされてきたということが、今に続いています。そういった方々をサポートしていかないと、こういう被害があるということが広がらないということで、我々は遺族の方々と、どのように伝えていったらいいのか検討したところ、まずはドキュメンタリーで事実を話そうということで、２時間ぐらいの映像を作って、それを市民活動されている方々の力を借りて、全国約１５０ヶ所以上で上映し、ＤＶＤも制作しました。どれだけの方が見ておられるかわかりませんが、そういったことを今までずっとやってきました。

ワクチン被害状況

　これが予防接種健康被害救済制度のデータです。国にあがった救済制度の中で認められた件数です。これまでの全てのワクチン、１９７７年２月から２０２１年12月、要はコロナワクチンが始まる前までの44年間で認められた件数が３５２２件。21年２月から23年８月４日となっていますが、今、どんどん増えていまして、認定件数は３７７２件、今は８０００件ぐらいは認定されているはずです。

予防接種健康被害救済制度の仕組み

　皆さんに馴染みがないというか、40年間ほとんど無かったことですから救済制度すらわからなかったという方が本当に多いです。はじめは役所にも同じようなことを言われました。「こんなのがあるんですか？」と。要は「調べてください」というところからのスタートでした。実際にこういう制度があるということを、役所と一緒にやっていったというのが始まりです。
　まず、請求者、被害に遭われた方が地元の市町村に伝えます。そこで市町村が受けるかどうか判定をするわけですが、それをまた県に送ります。県に送って、県で認定されたものを疾病・傷害認定審査会、これは国です。ここで国に上がって認められるという流れになっています。実際に認められるまで、資料が莫大にありますので、その資料を集めて、だいたい平均３年ぐらいです。不認定がくるのも３年ぐらいです。その間、本当に何もわからない方々がどのようにしたらいいのかということで、弁護士や協力してくれる医師を交えてやっていったというのが、この流れになります。

ワクチン接種後健康被害救済申請における審査状況

　これが今の状況です。国に上がった件数を「進達受理」といい、24年11月11日現在１２３５２件が国に上がっています。被害に遭った、亡くなった方を含めてです。その認定者数が８３９１件。うち死亡一時金が８９０件、本日現在（24年11月22日）で死亡認定者数は９０３件。このままいくと１０００人を超えると言われています。不認定の数は２割ぐらいです。未着手、まだ審査していない件数は毎月２００件以上増えています。未着手がどんどん増えていることになります。我々は、これは史上最悪の薬害ではないのかと、被害者も含めてそういう声を上げている状況です。

ワクチン接種後健康被害救済申請における死亡一時金・葬祭料請求に関する審査状況

　これは死亡者の申請がこれだけ上がっているという人数です。１５５８件。我々に相談に来られた６００人の方々も、まだここに行き着いていない方が半分以上いるというのが、今の状況です。

過去45年間の予防接種健康被害認定者数との比較

　この認定者数が大幅に増えている。45年間で３５２２件だったものが、新型コロナワクチンになってから８３９１人、約２・４倍。死亡者に関しては45年間で１５１人が認定されましたが、約５・９倍の８９０人という状況になっています。

疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種分科会　審査結果

　これは最近、疾病・障害認定審査会、厚労省のホームページに上がっているデータです。こういう形で認定・不認定というのを出してくるわけです。これが大きな問題の１つになっているのですが、名前が出てこないので、ここで発表されてから３ヶ月ぐらいかかって県に来て、県からまた１ヶ月近くかかって市に来る。そしてやっと市から本人に知らされるので、それも含めて平均３年以上かかっているということです。

ワクチン接種後死亡例

　コロナワクチン接種後の死亡例として出されたデータを少しまとめてみました。認定されている死亡例は、突然死、脳梗塞、急性循環不全、出血性ショック、急性心不全、くも膜下出血、鬱血性心疾患、虚血性心疾患、大動脈解離、小脳出血、肺動脈血栓塞栓症、その他です。血液にかかるものが多くなっているのが現状です。

10代の死亡認定例

　これは10代の死亡認定例です。若い、10代の子たちもたくさん亡くなっている一例です。突然死と載せられている例もありますし、これは全て認定された方々のデータです。

ワクチン後遺症で苦しんでいる患者さんとご家族

　今の現状をざっと話しましたが、こういう状況になっているということです。実際に、みなさんにきちんとお伝えしておきたかったことがあと数点あるのですが、これは亡くなった方々だけではなくて、ワクチン接種をしてから、立てなくなったり、まともに仕事ができなくなった方は多数いらっしゃいます。病院に行ってもたらい回しになる。何があっても原因がわからないということで心療内科を勧められる。心療内科でも薬を与えられるだけで一向に良くならない。すがる思いで探した保険外治療、民間療法などを受けられ、体調が少しずつ良くなってきた方も多数いらっしゃるのですが、保険がかからないので金額がすごく高く、一般家庭においては、それですごく逼迫していくという状況になります。そうなると家計も苦しくなってくるということで、それを苦にされた方も多数いらっしゃる。
　我々の会にもそういう方々がいらっしゃいました。その方は、娘さんが高校受験に受かったその日に自死されたと、そういうケースもあるんです。そしてワクチン接種を息子に勧めて打たせたお父さん、息子がワクチンを打ったその夜に亡くなって、自責の念でお父さんもその日に自死されたというケースもあります。

ＮＨＫによる捏造報道

　こんなことは世の中に伝わらないでしょう。なぜだかわかりますか？　言論が封鎖されているからです。自由な報道がされていないからです。我々、今度の映像には載せませんでしたが、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」でも、これは完全にねつ造報道をされました。コロナワクチンで亡くなった被害者の会だということを、ディレクターは承知の上で私のもとに電話してきて、そういった方々の話を聞きたいとおっしゃいました。そこで、わかりましたということで取材を受けることになりました。それが全国放送されるということで、皆さん、なかなか伝わらなかった実情、現実をやっと伝えられるという思いで、ＮＨＫのディレクターから、「遺品を持ってきてください」「思い出話を話してください」など全て飲んだ上で、自分も名前を出してちゃんと事実を伝えたいと、亡くなった方々が大切にしていた思い出の品を持ってきて、１人30分か40分、１時間近く話した人もいました。そして収録が終わり、本日放送されますということで、その日夜９時からずっと見ていたんですが、最終的に流されたのは、新型コロナウイルス感染症で亡くなったと誤解されるようなテロップが流れました。ワクチンで亡くなったなんて一言も無かったわけです。これが本当にメディアがやってきたことなんですね。

元ワクチン担当大臣「２億人打って死者はゼロ」

　さっきも映像にありましたが、河野太郎元ワクチン担当大臣が２億人打って死者はゼロだと、「はじめしゃちょー」とのYouTubeで、ワクチンの安全性を誇張して話した内容。これを聞いて打った遺族の方もいらっしゃいます。はじめしゃちょーと言えばユーチューバーで大人気の方ですから、すごい閲覧数があったので信じた方もたくさんいた。でも、我々は本当にそれを重く受け止めて問題視しているので、集団訴訟の争点でもあるんです。要は、こういう被害実態、厚労省でも公表している被害の事実が表に出ないこと。このことによってワクチンで亡くなったということが広報されないということ。いわば一方的な報道のみで、デメリットは全然言わなかった国にも責任を取ってもらおうと始めたのが、新型コロナワクチン被害の集団訴訟です。

ワクチン被害集団訴訟を提訴

　24年４月17日に集団訴訟を提訴しました。当時は遺族が８名でしたが、人数が増え、今は合計22人です。これから第２回の公判に臨んでいくところですが、実際どれだけの被害者がいるのか。これは表に出ないだけで、報道したら、もう紅麹とかいう問題ではないんです。それを本当に皆さんにわかっていただきたい。これがワクチンの現状であるということを、皆さんに伝えたくて、私は今日、ここに出させてもらいました。

障害年金と労災保険の問題

　ワクチンで障害年金を認定させるのは本当にハードルが高い。実際４名位の方が障害年金を取れていますが、これはある意味、労災ではないかと。会社の命令で打って動けなくなって、仕事もできなくなって。原因がわからない、心療内科に行きなさいということで、結局は解雇されている方々もたくさんいらっしゃいます。そういったところで皆さんのお力を借りながら、今の問題を大きく伝えてもらいたいと思っております。

ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアとの対談で

　話しはまだいっぱいありますが、被害者がどういう思いでいるのかを最後にお話しておきたいと思います。彼らは、国から騙されたと思っています。なぜなら、一方的な情報のみだったからです。そしてワクチンを打たなければ反社だと言われた人もいます。ワクチンを打たなければ、あなたはまともに生活できない、まともな人として見ない、そういう風潮が大きかった。これが同調圧力です。それが始まったのがマスクだと思います。マスクに関して言えば有害か無害かよくわかりませんが、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアが（彼はアメリカの保健福祉省長官に指名されましたが）メディアの偏向報道についてずっと唱えていたのです。彼が作ったドキュメンタリーで彼と対談することがあって、彼が残した言葉というのが、偏向報道、同調圧力はメディアから作られていくということです。
　メディアを信じた人は、ワクチンに反対しているのは変人じゃないかという目で見てくるのですが、彼は３つのことを言いました。まずは視覚。目で見ることから訴えていこう。そして耳から入る言葉をちゃんと伝えていこう。それを５人にやっていこう。そして最後に、愛を持って伝えていこうと言っていました。それを今も実行しているわけです。とにかく遺族の気持ちとしては、国に殺されたという思いでおりますので、しっかりと国に謝罪をさせたい。この事実を広げなかった国、メディアもそうですが、大きな責任があると我々は思っています。以上です。ありがとうございました。