神奈川労働局に要請

　３月13日、今年も神奈川春闘一日行動の一環として労働局交渉を行った。労働組合から30数名が参加した。要請事項は次頁の通り、最低賃金、労働基準法関係（残業割り増し率、年次有給休暇、労働時間規制）、働き方改革、新型コロナワクチン接種禍、労災決定の事業主への通知などについて。法律や制度の問題が多いため、「このような要請があったことは本省にお伝えします」という回答にとどまったが、約１時間半にわたって意見交換ができた。

　神奈川労働局では、年次有給休暇の取得率向上については、表１のようなチラシも作成している。

　ある労働組合から、「有休の取得率を上げようとしている会社もあるが、ある会社で全く有給休暇がなくて、労働者と一緒に有休休暇ゼロと記された１年分の賃金明細書を持って行って労働基準監督署に申告しようとしたところ、『有休は自分から請求しないとダメ』と言われた。年５日間取得させるという法改正がいまだに周知されていない」と指摘。こうした具体的な事例については、７月の監督署交渉でも積極的に取り上げていきたい。