神奈川労働局交渉、要求と回答など(2018年3月16日)

神奈川労働局交渉
 3月16日、神奈川春闘共同行動の一環として、今年も神奈川労働局交渉が行われた。要求事項は下記の通り。回答ややりとりなどから、重要で興味深い点を中心に報告する。【川本】

1、管理職の残業や仕事量について

 残業代を支払わなくてもかまわないとされる、いわゆる管理監督者についても、当然労働時間や健康管理に関する監督指導は行っている。仕事量については、例えば工期設定などで無理のないように指導をすることもある。

2、無期転換ルールについて

 リーフレットなどを使って啓発に務めている。労働者からよりも、使用者からの問い合わせが9割以上を占めている。雇用する労働者について、いつから無期転換への申し込む権利が生じるかというものが目立つ。

3、中小企業でこそ受動喫煙対策すべきだという要求について

 おっしゃる通りであり、本省に伝える。

4、ストレスチェックについて

 (会社の産業保健スタッフに相談に来ていた人でも、ストレスチェック実施で会社に知られることを恐れて、面接指導を受けないことがあるという指摘について)
 そうした実態のあることは把握している。ストレスチェックだけではなく、健康相談も組み合わせてストレス対策を講じる必要がある。

5、最低賃金について

 タクシー業界では、歩合制賃金のため長時間労働を余儀なくされて必ずと言っていいほど、最低賃金法違反がある。違反を指導するときには該当者の事業場だけではなく、他の事業場まで含めて指導、監督してもらいたい。

労働局への要求事項

1、「働き方改革」と称して、仕事量を減らさないで残業規制をする企業が増えているので、労働時間管理のない管理職の残業や、いわゆる「隠れ残業」をなくすために、仕事量も含めて確認する形で労働時間短縮に取り組むように指導すること。

2、無期転換ルールについて、企業が法違反を免れるための更新回避や無期転換申し出の受付といった、その場しのぎの対応が目立つので、従来からの「有期契約労働者の活用実態の把握」、「有期契約労働者の活用方針の明確化」を行うように改めて指導すること。

3、受動喫煙防止対策について、何ら科学的根拠のない店舗面積に基づく規制ではなく、改めて中小企業の労働者の健康被害を防ぐことを明確にして推進すること。

4、「ストレスチェック制度」実施による高ストレス者の「面接指導」希望者がほとんどいない実態を踏まえて、改めて「努力義務」とされた集団的分析と職場改善こそ法的義務とするように法改正を本省に働きかけること。

5、最低賃金を直ちに1000円、速やかに1500円に引き上げること。

*ハイタク業界の最低賃金法違反の取り締まり強化など【新都市交通労組】